仲野代議士は4月22日午後、衆議院農林水産委員会で、海岸の浸食対策、漁業経営安定対策事業、漁船に使用するガソリンの税の取り扱いの3点について質問をいたしました。
海岸の浸食対策については、仲野代議士の地元である標津町の写真を使い、海岸の浸食状況について説明しながら質問を行い、山田水産庁長官、亀江国土交通省砂防部長より浸食について対策を講じたいとの答弁があり、若林農林水産大臣からも連携を一層進める旨の答弁がありました。
漁業経営安定対策について、漁業経営体の数が計画をはるかに下回っている数で推移していることに対する認識と、対策をどうするのか若林大臣に答弁を求めました。また、厳しい加入条件の中で特に、年齢要件や収入要件、特に下限要件について質問を行いましたが、若林大臣からはそれぞれ、「親から子へ継承してしていくような計画があれば受け入れると言ったような弾力的運用を図る」、「過去3年のうちで1度でも下限額を超えれば加入できる」という答弁がありました。仲野代議士は、現場から要請を受けたことを踏まえ、制度の設計にあたっては、農林水産省の職員が現場の声を聞くべきであると若林大臣に訴えました。
また、漁業用のガソリン税の免税に関しては、昭和41年の大蔵委員会での決議に従い、揮発油(ガソリンなど)の完全還元を実現すべきであると質問したのに対し、若林大臣は検討する、そして省エネ型の漁業への転換の施策を講じると述べるにとどまりました。仲野代議士は若林大臣に対し、農林水産省としてガソリン税免税の問題に取り組んで欲しいと強く要請いたしました。
仲野代議士は4月22日、衆議院決算行政監視委員会第4分科会(国土交通省・法務省所管)で、地方空港と地方発着便のあり方について国土交通省に対し質問をいたしました。
地方発着便が減少していることについて、地方空港は重要であり、空港の利用促進に向けて力を入れていきたい。全人口の95%が最寄り空港まで2時間でアクセスできる体制が整ったので、今後は地方空港の活用に力を入れたいと国土交通省より答弁がありました。
また、羽田空港の拡張工事については現在護岸工事に取り掛かっているところであり、2010年10月の供用開始に向け急ピッチで整備を行っているとのこと。現在、滑走路の混雑により、着陸を待たされている状況も、拡張工事の早期完成で解消したいと答弁がありました。羽田空港の発着枠増加分については、地方路線の充実に向け、十分議論をしていきたいと述べ、年内に開催される予定の有識者懇談会において、空港関係者の意見を聞けるようにしたいとの答弁がありました。
一方、中標津−千歳便が廃止されたことに伴う中標津−羽田便の増便については、仲野代議士が知床世界自然遺産や道東方面の観光や、安心・安全な生鮮食料品供給の観点から必要であると発言したことに対し、冬柴国土交通大臣からは、航空機の選定について航空会社側の工夫は必要であると答える一方、航空便の増減はあくまで航空会社の問題であり、地元が搭乗率を上げるための工夫をして増便を求めるべきではないかという答弁にとどまりました。
仲野代議士は4月8日に行われた衆議院農林水産委員会で、民主党提出法案である「農業者所得補償法案」について質問をいたしました。
仲野代議士は国内で飼料を需給するため、青刈りトウモロコシ(デントコーン)の作付けならびに畜産における戸別所得補償について言及いたしました。仲野代議士は農業者戸別所得補償法案でデントコーンのような飼料作物が対象になりうることを評価する一方、農林水産省の打ち出した緊急対策「青刈りトウモロコシ生産拡大事業」(畑地や耕作放棄地、野草地で新たにデントコーンを作付けする場合に10アール当たり12000円の交付を受けられる)の対象から牧草地における作付が外されていることについて、改善を求めました。
また、若林農林水産大臣に対し、酪農家に対する戸別所得補償を求めましたが、公平性の観点から実施の考えはないという答弁でした。
仲野代議士は3月27日、根室支庁管内1市4町の自治体、議会などのメンバーで組織した、「中標津空港利用促進期成会」の要請を受けました。要請の内容は中標津空港から千歳空港を往復する便が廃止になることを受け、中標津−千歳便存続について要請いたしました。
千歳便が廃止されると、中標津空港を利用する根室支庁管内1市4町の方々にとって、東京、関西方面への乗り継ぎが不便になります。中標津空港のターミナルビルも拡張されたにもかかわらず便数が減少することは、地域経済にとっても大きな問題であり、仲野代議士も熱心に要請を伺っていました。東京便も1往復しか飛んでいないため、千歳便が廃止になると、東京方面へ出かける手段が限られてしまいます。
中央と地方の格差が言われる現在、格差を縮める努力が必要です。計画が変更できないのであれば、現在の利便性を維持できる方策を考えなければなりません。この件については、いずれ質問で取り上げたいと考えております。
仲野代議士は19日、衆議院農林水産委員会で水産加工業施設改良資金融通臨時措置法改正案について質問いたしました。水産業の盛んな釧根地域では水産加工業者が多いため、この法案に対する関心が高く、仲野代議士へ要望が多く寄せられました。
質問の中で融資実態について、使い勝手が良くないという指摘に対し、水産庁から、審査自体は1カ月程度であるが、事前の相談を含めるともっと長く感じられ、借り手は不愉快になることがあり、改善すべきことは指導していきたいと答弁がありました。また、水産加工業者は中小零細企業が多いため、適正な融資が必要と答弁があった一方、合併後の融資は償還期限が10年を超えるものに限られ、10年以下のものは民間の金融機関に期待するということでした。
また、同時にロシアのトロール船のスケトウダラ捕獲については、働きかけやトロール船との連絡を取り合う取り組みを行った結果、昨年は漁具被害が減少し、今後も継続したいとの答弁がありました。
今注目される食の安全にかかわる原産地表示の問題については、満足のいく答弁が得られませんでしたので、改めて質問をしたいと思っています。
仲野代議士は20日、民主党を代表して、石川知裕代議士、佐々木隆博代議士とともに、衆議院農林水産委員会で質問をいたしました。特に仲野代議士は、民主党畜産酪農対策小委員会の座長としてまとめた「飼料価格の高騰に関する緊急対策」や、道東で増産の見込まれるチーズ向け生乳の乳価について集中して質問を行いました。冒頭、酪農家の女性の苦労について紹介したところ、同情的な声が聞かれました。
民主党の示した「飼料価格の高騰に関する緊急対策」について若林農林水産大臣は、配合飼料価格安定制度や家畜飼料特別支援資金の運用により十分対処できるとの考えを示し、民主党案の適用について否定しました。また、若林大臣は恒常的なコストの上昇に対して、消費者に負担をお願いするとの考えを示しました。
乳価の問題について、生産費が生産物価格を上回った場合に直接支払いを考えるべきではと仲野代議士が質問したのに対し、若林大臣は生産物価格が不当に低く抑えられるという理由で、直接支払いの導入について行うべきではないと発言いたしました。
農林水産省の答弁と民主党の農業政策は平行線をたどり、論戦はかみ合いませんでしたが、民主党は引き続き、農業者の立場を考えた政策を立案して参ります。
なお、委員会で「畜産物価格等に関する決議」を全会一致で採択いたしました。
仲野代議士は15日、北海道農民連盟との意見交換に民主党畜産酪農対策小委員長として、事務局長の石川知裕参議院議員、事務局次長の舟山康江参議院議員と出席いたしました。
仲野代議士は冒頭、民主党が打ち出した飼料緊急対策に対し批判をされているが、畜産・酪農家のためにも、政府与党は一刻も早く対策を打ち出すべきではないかと、早期対策の必要性を打ち出しました。また、今回は短期的な対策ですが、将来を見据えた畜産酪農の長期的対策の策定を党として行うことについても言及しました。
その後、意見交換があり、乳価の決定のあり方について考え直すべきである、今後の畜産酪農経営について抜本的な対策をとる必要がある。といった意見のほかにも、生乳減産と補助金、補助金の時期等をはっきりさせて欲しいなどの意見がありました。
本日まとめたことを含めて仲野代議士は石川代議士、佐々木隆博代議士と3人で農林水産委員会で質問することを伝え、参議院では舟山参議院議員が質問に立つことになりました。
仲野代議士は16日、横浜で開催されました民主党大会に出席いたしました。民主党大会が東京以外の地で開催されるのは極めて異例で、先取の精神あふれる横浜から政権奪回を目指して行動しようという意気込みが伝わってきました。
午前中に小沢代表と達増岩手県知事との写真撮影に臨み、午後からの党大会第2部に出席いたしました。福島社民党代表、綿貫国民新党代表、田中新党日本代表、松沢神奈川県知事、達増岩手県知事、高木連合会長、経団連からエールがあった後、小沢代表の政権奪取に向けた熱気あふれるご挨拶があり、雰囲気は盛り上がりました。
その後、次回衆議院議員選挙の内定者が壇上に上り、自席で紹介を受けた現職議員と共に次回総選挙の勝利を誓い合い、菅代表代行のガンバローコールで大会の幕を閉じました。
仲野代議士は17日夜、「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」のスペシャル版に出演いたしました。民主党からは仲野代議士のほか、森ゆうこ参議院議員、島田智哉子参議院議員、小宮山泰子代議士、太田和美代議士が出演いたしました。
収録は出演議員が今年1年を振り返ったり、常識クイズを行うといった内容で、また、女性議員大会ということで、進行役の森富美アナウンサーを含め女性が15人だったのに対し、男性は爆笑問題と「イケメン」俳優2人の計4人で、いつものマニフェストをめぐって対峙するといった内容とは違い、和やかな雰囲気で進行いたしました。
この模様は12月25日(火)午後9時から2時間の予定で日本テレビ系で放映されます。(北海道は札幌テレビ、青森は青森放送です。)
仲野代議士は15日、衆議院沖縄北方特別委員会で質問をいたしました。今回は岸田沖縄北方担当大臣、高村外務大臣に対し、返還にむけての今後の方針、洞爺湖サミットにおける北方領土問題の取り上げ方、北方領土隣接地域に対する財政的な問題について質問をいたしました。
隣接地域の財政的な問題については、人口の減少で財政的に苦しい1市4町に対し、地元の要望を検討しながら、要望にこたえられるようにしたいとの答弁がありました。
四島交流に用いる船舶については、後継船の問題は喫緊の課題であり、早急に取りまとめ、本年度中に実現させたいとの答弁が岸田大臣からありました。
高村外務大臣からは、サミットで北方領土問題を正面から取り上げることはしないが、(仲野代議士提案の)北方領土の関係者と外国プレスとの懇談と言ったような、帰属をはっきりさせるような取り組みを北海道と相談してやっていくとし、交渉についてもナルイシキン副首相、ラブロフ外相から領土問題について引き続き取り組んでいく旨の返答を得ているとの答弁がありました。
11月11日(日)
お昼12時30分から「第39回東京ふるさと根室を語る会」が日本青年館で行われた。142名の会員の方々が出席され、旧交を温め合い和やかな雰囲気で、最後は恒例の「根室盆踊り」をみんなで踊り、盛会に終わった。根室出身の方がこうしてふるさとを離れ、今でも東京で活躍されているお話を伺い、とても嬉しかった。
今、根室市は様々な課題が山積していますが、官民一体オール根室体制で希望を持って頑張っております!そして今日のふるさと会の皆様も東京に住んでいながらも、生まれ育った根室にいつもエールを送っていただいており、感謝の気持ちでいっぱいです。来年は40周年という節目を迎えます。益々のご発展をご祈念申し上げ、またお会いできることを楽しみにしております...!
仲野代議士は11月8日朝、国会内で開催された民主党農林水産部門会議に出席し、来年度税制改正に向けた農林水産団体に対するヒアリングを主査として開催いたしました。当日は農林水産委員会メンバーを中心に30名近くの議員・秘書の方が参加されました。
出席団体はJA全中、全国農業会議所、JF全漁連、日本林業協会、食品産業センターの5団体で、第一次産業経営や食の安全などに関わる要望を受けました。仲野代議士は担当主査として各団体の要望に耳を傾け、時には問題点を明確化するために質問を行いました。
今後のスケジュールとしては、仲野代議士が中心となって部門内の意見を取りまとめ、本年度中に党としての税制大綱を策定する予定です。
仲野代議士は24日、衆議院農林水産委員会で質問に立ちました。日豪EPA交渉、酪農に関する諸問題、漁業経営の安定について質問をいたしました。
日豪EPA交渉について若林農林水産大臣は、日本の立場について説明すると同時に、国会で決議したことを受け、守るものは守り日本として最大限の利益を得るために尽力していると述べました。
仲野代議士が酪農家の経営が厳しいことを訴えたことに対し、北海道で来年度よりチーズ工場が3ヶ所稼動を開始することから、需要増を期待し、飲用乳との差額を埋める生乳需要構造改革事業に予算を確保したいと生産局長の答弁があり、経営局長は農業近代化資金、スーパーL資金の積極的活用に向け、窓口での丁寧な対応について言及しました。
家畜糞尿を利用したバイオガスについて、整備費が割高で、液状残渣処理の問題はあるが積極的に推進したいと大臣答弁があり、漁業経営の問題については、新しい漁業経営安定対策について来年度より導入を検討し、沿岸漁業従事者についても、要件を満たせば適用される旨の答弁が水産庁長官からありました。
これからも第一次産業に従事される方々のために、尽力して参ります。