仲野代議士は4月22日午後、衆議院農林水産委員会で、海岸の浸食対策、漁業経営安定対策事業、漁船に使用するガソリンの税の取り扱いの3点について質問をいたしました。
海岸の浸食対策については、仲野代議士の地元である標津町の写真を使い、海岸の浸食状況について説明しながら質問を行い、山田水産庁長官、亀江国土交通省砂防部長より浸食について対策を講じたいとの答弁があり、若林農林水産大臣からも連携を一層進める旨の答弁がありました。
漁業経営安定対策について、漁業経営体の数が計画をはるかに下回っている数で推移していることに対する認識と、対策をどうするのか若林大臣に答弁を求めました。また、厳しい加入条件の中で特に、年齢要件や収入要件、特に下限要件について質問を行いましたが、若林大臣からはそれぞれ、「親から子へ継承してしていくような計画があれば受け入れると言ったような弾力的運用を図る」、「過去3年のうちで1度でも下限額を超えれば加入できる」という答弁がありました。仲野代議士は、現場から要請を受けたことを踏まえ、制度の設計にあたっては、農林水産省の職員が現場の声を聞くべきであると若林大臣に訴えました。
また、漁業用のガソリン税の免税に関しては、昭和41年の大蔵委員会での決議に従い、揮発油（ガソリンなど）の完全還元を実現すべきであると質問したのに対し、若林大臣は検討する、そして省エネ型の漁業への転換の施策を講じると述べるにとどまりました。仲野代議士は若林大臣に対し、農林水産省としてガソリン税免税の問題に取り組んで欲しいと強く要請いたしました。