仲野代議士は『第２２回釧根地区本部吟詠吟舞大会』懇親会に出席しました。
　菅生國篁本部長のご挨拶の後、余興ではカラオケあり、踊りあり、さすが日頃より吟詠で鍛えていらっしゃるだけあって、声高らかに見事な喉を披露されていました。
　和やかな時間を過ごし、最後に北海盆踊りで締めくくりました。

５月８日（木）

　ゴールデンウィークも終わり、それぞれ人々は仕事などに励まなければならないという現実に戻ったと思われる．．．。
　
　昨晩私も、夕方の便で上京し、今日朝９時から午後４時まで農林水産委員会に臨んだ。事務所も３日から６日まで休ませていただき、英気を養い、後半国会を頑張るということを、自分自身にうまく言い聞かせたが、どうしたことだろうか、欠伸の連発である！これではダメだ、緊張感がないではないかと．．．。

　そういえば「ひろ子のつぶやき」もずっとご無沙汰をしていた。ホームページで真剣に私の行動を見守ってくれている方々もいる。直接お会いできない方のためにも、私の東京、そして地元での元気いっぱいの活動をせめてパソコンでホームページを見開いていただければとお願いしながら、あす、あさって、そしてその次の日も皆様に日常活動をお知らせしたいと思っています。

　そんなことを考えているうちに、いつの間にか目がさえてきたような気がする！

　　　
　
　仲野代議士が座長を務めます民主党畜産酪農小委員会では、現場の声を直接伺い、民主党が作成しようとする緊急対策に反映するべく、４月９日から３回にわたりましてヒアリングを行いました。また、多くの衆参の議員の皆様がヒアリングに参加され、関心の高さを改めて認識いたしました。

　１回目は酪農家の方々、２回目は肉牛の肥育農家の方々、３回目は養豚、養鶏の分野の方々から、現場の目から見て、早急に取り組んでもらいたい施策等につき、貴重な提言をいただきました。

　この問題に関して、あと数回小委員会を開催し、最善を尽くした、適切な対策を講じたいと考えております。

　仲野代議士は4月22日午後、衆議院農林水産委員会で、海岸の浸食対策、漁業経営安定対策事業、漁船に使用するガソリンの税の取り扱いの3点について質問をいたしました。

　海岸の浸食対策については、仲野代議士の地元である標津町の写真を使い、海岸の浸食状況について説明しながら質問を行い、山田水産庁長官、亀江国土交通省砂防部長より浸食について対策を講じたいとの答弁があり、若林農林水産大臣からも連携を一層進める旨の答弁がありました。

　漁業経営安定対策について、漁業経営体の数が計画をはるかに下回っている数で推移していることに対する認識と、対策をどうするのか若林大臣に答弁を求めました。また、厳しい加入条件の中で特に、年齢要件や収入要件、特に下限要件について質問を行いましたが、若林大臣からはそれぞれ、「親から子へ継承してしていくような計画があれば受け入れると言ったような弾力的運用を図る」、「過去3年のうちで1度でも下限額を超えれば加入できる」という答弁がありました。仲野代議士は、現場から要請を受けたことを踏まえ、制度の設計にあたっては、農林水産省の職員が現場の声を聞くべきであると若林大臣に訴えました。
　
　また、漁業用のガソリン税の免税に関しては、昭和41年の大蔵委員会での決議に従い、揮発油（ガソリンなど）の完全還元を実現すべきであると質問したのに対し、若林大臣は検討する、そして省エネ型の漁業への転換の施策を講じると述べるにとどまりました。仲野代議士は若林大臣に対し、農林水産省としてガソリン税免税の問題に取り組んで欲しいと強く要請いたしました。

　仲野代議士は4月22日、衆議院決算行政監視委員会第4分科会（国土交通省・法務省所管）で、地方空港と地方発着便のあり方について国土交通省に対し質問をいたしました。

　地方発着便が減少していることについて、地方空港は重要であり、空港の利用促進に向けて力を入れていきたい。全人口の95％が最寄り空港まで2時間でアクセスできる体制が整ったので、今後は地方空港の活用に力を入れたいと国土交通省より答弁がありました。
　
　また、羽田空港の拡張工事については現在護岸工事に取り掛かっているところであり、2010年10月の供用開始に向け急ピッチで整備を行っているとのこと。現在、滑走路の混雑により、着陸を待たされている状況も、拡張工事の早期完成で解消したいと答弁がありました。羽田空港の発着枠増加分については、地方路線の充実に向け、十分議論をしていきたいと述べ、年内に開催される予定の有識者懇談会において、空港関係者の意見を聞けるようにしたいとの答弁がありました。

　一方、中標津−千歳便が廃止されたことに伴う中標津−羽田便の増便については、仲野代議士が知床世界自然遺産や道東方面の観光や、安心・安全な生鮮食料品供給の観点から必要であると発言したことに対し、冬柴国土交通大臣からは、航空機の選定について航空会社側の工夫は必要であると答える一方、航空便の増減はあくまで航空会社の問題であり、地元が搭乗率を上げるための工夫をして増便を求めるべきではないかという答弁にとどまりました。